基本理念

株式会社スカイコーポレーションは、主たる業務内容であるプラスチック素材、製品の仕入、販売が大量生産、大量消費社会を構築しているものであることを常に認識し、 世界的な環境保全、および資源の有効活用という観点に関して、当社の持つリサイクルノウハウ、知識を最大限生かした企業活動を行うものとする。

行動指針

• 廃棄物を有価物へ変えるべく現顧客への更なる提案、新規開拓にも力を入れる
• 5sの推進を通して整理整頓・安全に対する意識向上を図る
• グリーン調達の推進・廃棄物処理法を遵守し環境保全に対する意識向上を図る

行動方針

• 関係法令、規制および当社が同意するその他の要求事項を遵守すること
• 環境目的、目標を定め、毎年見直しを実施し、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図る
• 商品、原材料等の保管、運送等に関して適切な管理を行い、廃棄物発生の削減に努めること
• 汚染、騒音、粉塵、振動の予防に努めること
• この環境方針は、すべての役員、社員、および関係する人間に周知させること。また全員が理解、実践できるよう教育活動を推進すること。社外から求めがあれば、環境方針を開示すること

株式会社スカイコーポレーションは、SDGs（持続可能な開発目標）に取り組んでいきます。

SDGs登場の背景

SDGsの登場の背景には、近年の「地球環境問題」や「経済・社会の持続可能性」に関する問題の影響が、深刻かつ広範囲に拡大し、政府や国際機関だけでは対処できなくなりつつあると言う危機意識の高まりがあります。
これにより企業や市民社会、メディア、教育機関など様々な組織の積極的な関与が必要となっています。
特に、企業は環境、社会、経済への影響力が大きく、業務体制の変革やイノベーションを通じて様々な課題に取り組むことができます。

また、こうした取り組みを通じて、企業自身も未来を見据えた持続可能な経営を志向することも可能となります。
SDGsは、企業に対し、ビジネスを通じて環境、社会、経済の諸課題に取り組むことを期待しています。

スカイコーポレーションの取り組み

株式会社スカイコーポレーションは、国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、事業活動を通じて新たな経済的・社会的価値を生み出し、引き続きこれら課題の解決に向けた事業を積極的に推進していきます。

みんなが働きやすい会社を作ろう。

• 従業員が少しでも多く「家族との時間」や「趣味の時間」を確保できるように一日の労働時間を「短縮」（7.5h／日）しています。
• 「心身の健康」、「子育てや介護」、「感染症予防」のためにも、「テレワーク」や「時差出勤」といった勤務体制の柔軟な選択を認めています。
• 「有給消化を促す」ため、携帯・パソコンから有給残日数の確認と有休申請が「簡単に」でき、「時間単位」での有給申請も認めています。
• 社員の健康診断を100％実施しています。
• 「シニア世代の雇用促進」や「高齢化社会への取り組み」にも関連して、70歳まで定年を延長しています。
  また70歳を越えた後の「再雇用」の道も用意しております。
• 他の企業を「定年退職された方」で経験・能力・人脈などを活かせるベテラン人材の雇用も推進し、正社員・業務委託など「働き方の選択」も認めています。
• 「男女ともに」働きやすい会社にしていくために、「女性の管理職」への起用により、男女ともに第一線で活躍できる職場にしています。
• 「年齢・性別・職歴・国籍」に関わりなく、「雇用の提供」と「同一労働同一賃金」の達成に取り組んでいます。
• 「法令違反」や「不正行為」、「ハラスメント」の早期発見・是正のためグループ会社内で「内部通報制度」（社外の弁護士へ直接通報可能）を設け、「倫理コンプライアンス規程」、「ハラスメント防止規程」の制定をしています。

自然環境の保全と資源の保護に貢献します。

• 本業を活かしたプラスチックマテリアルリサイクルの推進

当社は20年以上、国内外で各種「プラスチックのリサイクル」の実証・経験を積み重ね、必要に応じたご提案、ご指摘をさせて頂きながら、独自の販路を「国内・海外に構築」し、リサイクル原料として販売をすることによりプラスチックの「マテリアルリサイクル」を促進し、企業活動を通じて「自然環境の保全」と「資源の確保」、「廃棄物の削減」に貢献したいと考えています。

• CO2排出削減に向けた取り組み

化石燃料を使うトラックによる輸送から、「ルートや距離に応じ」電車（JRコンテナ）輸送に切り替えを行っています。

• グループ企業を活かしたリサイクルへの取り組み

「脱炭素の推進」や「プラスチック資源循環促進法」制定といった社会の潮流を受け、グループ企業（産廃・中間処理業、再生業、商社）を活かしたマテリアルリサイクル（回収・加工・販売）に、工場排出由来の原料だけでなく、廃棄物由来のプラスチック原料についても対応可能な体制の構築にグループ全体で取り組んでいきます。